2014-11-19 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
例えば、公庫さんが今度、就農支援資金ということで、無担保無保証で三千万円ぐらいまで新規就農者に貸し出すという、そういう制度がございます。これは非常に恵まれていて、自分たちがやり始めたときはなかったんですね。
例えば、公庫さんが今度、就農支援資金ということで、無担保無保証で三千万円ぐらいまで新規就農者に貸し出すという、そういう制度がございます。これは非常に恵まれていて、自分たちがやり始めたときはなかったんですね。
それから、これ以外にも、新しく入ってこられた方が機械、施設の導入等を行う場合の無利子の資金、就農支援資金の融通とか、経営体育成支援事業による助成、さらには農業委員会等による農地のあっせんを就農者にしてあげよう、こういうことを総合的に実施していくことによって、先ほど八千人なり三千五百人なり申し上げましたけれども、それ以外の、そういうことを受けずに就農する方も含めて、新規就農者の倍増、今一万人程度が定着
また、こういう方は貯蓄等の資産も持っておられるということでありますけれども、住宅の準備をしたり、機械、施設を導入しようとする場合には、五十五歳未満、これで都道府県知事が特に必要と認めた場合は六十五歳未満まで、無利子の就農支援資金というのは融通をしておるところでございます。
また、就農段階においては、経営開始直後の青年就農者の所得確保を図るために、青年就農給付金、年間百五十万円を最長五年間、無利子の就農支援資金や、機械、施設等の整備支援。農業法人等への雇用就農に対する農の雇用事業による支援、最大百二十万円を最長二年間。
まず最初に、就農支援資金のことについてお尋ねをしたいと思いますが、改めて言うまでもありませんが、いかなる産業であれ、広範な分野から、あるいは地域から、意欲のある、能力のある、そういう若い人たちが入ってくる、増えていくというのがその産業の未来を明るいものにし、成長産業化していくものだと思いますが、残念ながら、農業に関して言えば、御承知のとおり、この数年でも二割農業人口は減って、今二百六十万ほどになっておりますし
フランスのあの交付金制度も、平均百八十万ほどになりますが交付するというものですけれども、我が国でも新規就農支援資金というのがこれまでもずっとあったわけであります。
○大臣政務官（吉田公一君） 今、柴田委員から御指摘がありましたように、就農支援者に対する支援といたしましては、従来から無利子の就農支援資金と就農相談を中心に行ってまいりました。 就農支援資金につきましては、今御指摘がありました、平成十六年度に会計検査院から予算額に比べて実績が低調との指摘を受けました。
これは農地保有合理化措置なり、あるいは農業改良資金と就農支援資金の貸付けに対する特別会計でありますけれども、何を指摘されているかというと、毎年の多額の剰余金が発生している、こういった内容になっておるわけであります。これはほかの特別会計も同じでありますが、そういった意味での指摘を会計検査の方でされております。
また、新規就農する前の研修ですとか、就農の準備に必要な資金、そういったものを無利子で貸し付けます青年就農促進法に基づく就農支援資金の貸し付けといったような措置を講じているところでございます。 今後とも、こうした施策の実施を通じまして、酪農への新規就農者の確保、これを図ってまいりたいというふうに考えております。
まず一件目は、農業経営基盤強化措置特別会計の執行状況等を検査しましたところ、農業改良資金及び就農支援資金の貸付実績が低調に推移していて、多額の決算剰余金が発生していました。また、農地保有合理化促進対策費補助金については、その支出額が伸びているものの、交付先の社団法人全国農地保有合理化協会において多額の資金が預金や中長期の債券として保有されている状況となっていました。
従来からありました、農地改革やその後に農地法に基づき国が買収した農地等の売り渡し業務、これのほか、この政策目的を実現するために、都道府県農業公社等の農地保有合理化法人が農地の仲介機能を生かして担い手農家への農地集積を促進するための農地保有合理化事業への支援、また、新たな農業技術等の円滑な導入を図るための農業改良資金の貸し付けに必要となる資金の都道府県への貸し付け、さらに、新規就農を支援するための就農支援資金
基本的に、魅力のない等もございますけれども、実情を詳しく知っていないという面もあろうかというふうに思っておりまして、農業高校とか農業大学校の若者に対しまして、まず就農相談、それから就農される場合には就農支援資金、無利子資金が貸し付けることができますよということ。そして、先進農家において研修も受けれますよと。
特に取り上げさせていただきたいのは、この農業経営基盤強化措置特別会計でございまして、これはかなり予算執行率の低い事業ということでつとに指摘されているとおりでありまして、例えばこの平成十一年度から十五年度までの五年間を見ましても、歳入に対します歳出の比率というのはもうほとんど二〇％台という決算の姿になっているわけでございまして、特に農業改良資金貸付金あるいは就農支援資金貸付金等におきます決算額、予算に
高校あたり、また、農業大学校あたりには、就農相談やら就農支援資金の貸し付け、そして、指導農業士による経営定着までのきちっとしたサポートをやはり実施していかなきゃならぬ、このように思っておりますし、企業等から中途退職した方で農業に就農する、こういう方々のためには、やはり農業の技術を習得できるような就農準備校の開設をしていかなきゃならぬ、そして、農業法人の求人情報の提供というものもやはりきちっとしていかなきゃならぬ
そこで、離職就農者などの農業に関する知識が乏しい人でも円滑に就農ができるように、就農相談、技術、経営研修の実施、就農支援資金の貸し付けなどを実施しておるわけでございます。
新規就農に際して必要な相談でございますとかあるいは研修でございますとか、こういうものはもろもろの補助事業、あるいは、当人に対しては就農支援資金の貸し付けといったようなもので支援をいたしますし、それが発展をいたしまして認定農家になりましたら、スーパーＬでございますとかあるいは経営構造対策といった補助事業の受益者になるでございますとかをして、さらに発展をしていって、経営安定対策といったものを講じまして効率的
今お話がございましたように、昨年、青年就農促進法の改正法案を国会へ提出いたしたわけでございますけれども、そこで、一に、まず新規就農者を雇用する農業法人などに対する就農支援資金の貸し付け、そしてまた、都道府県青年農業者等育成センターにおける無料職業紹介、これができるようにしていただいたわけですね。
そのためにも、就農相談体制の構築とか技術とか経営研修とか就農支援資金の貸付けなど、就農形態や経営がそれぞれ発展段階に応じてきめ細かな施策を取らしていただいているところでございます。 なお、新規就農者が経営を開始する際に必要な機械、設備の整備に対する支援策として、無利子の就農支援資金を設置をさせていただいております。
○政府参考人（川村秀三郎君） 就農支援資金でございますが、既に償還が始まっておりますソフト資金、就農研修資金と就農準備資金があるわけでございますが、この償還状況を見てみますと、貸出金総額は九十三億円あったわけでございますけれども、このうち償還履行期限を経過したのは五千六百万円ということでございまして、貸出金総額に占める割合は〇・六％ということで低水準ということで、おおむね順調に償還がなされているというふうに
それで、確かに融資制度というか、そういうところには貸すんだという話なんだけれども、融資制度や就農支援資金制度というのは、これは我々も賛成です。賛成なんですけれども、やっぱりこれだけじゃ不十分じゃないかと。やはり直接的な助成や支援措置というのは必要だと、前回も質問でやりましたけれども。
また、就農相談の体制の構築ですとか、あるいは新規就農者の習熟度合いに応じた技術あるいは経営研修、また就農支援資金の貸付けなど、就農形態や経営の発展段階に応じたきめ細かな対策を講じていくことが必要と、このように考えております。
次に、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、就農支援資金の貸付対象を拡大するとともに、都道府県青年農業者等育成センターの業務を拡充すること等の措置を講じようとするものであります。
地方自治体でこの新規就農者を確保するために、やっぱり国の就農支援資金だけでは不十分だということで、非常に地方も厳しい財政状況の中ですけれども、そういう中でもこの支援資金の償還免除の制度や、それから独自に助成制度を設けているところ、これがたくさん今出てきているわけです。そういう自治体で就農者が実際増えているというのも事実だと思うんですね。
○政府参考人（川村秀三郎君） 就農支援資金制度でございますが、これも創設以来、この資金につきましては幸い増加傾向にはございます。 平成十四年は三十億円でございましたが、そのうち研修資金が十億、就農準備資金が一億、それから就農施設等資金が十九億ということでございます。
あるいはまた、現在、本院、参議院におきまして御審議をちょうだいしております青年等就農促進法の改正によりまして、新規就農者を採用する農業法人に対する就農支援資金の貸付けの実施をする、このような新たな措置を取りまして資金の一層の有効活用、これを図ることにいたしておるわけでありまして、今後とも農業者のニーズ等を踏まえて有効活用に向けて検討してまいりたいと、このように考えております。
平成六年に創設をされた就農支援資金貸付け、これも十四年度、ほとんど活用をされておりません。先ほどの農業改良資金貸付けのことと併せ考えますと、これらの制度が農業を一生懸命やろうとする方々のもうニーズに合ってきていないのではないか、そういうことを懸念をいたしておりますが、この考え方はどうお考えでありますでしょうか。
第一点は、就農支援資金の対象に新規就農者を受け入れる農業法人等を追加する措置についてでございます。 農業を始めるということは経営者になる、社長になるということでございますが、すぐに独立就農ということは大変ハードルが高いことであります。
新規参入者にとってやっぱり資金問題というのは最大の課題だというふうに思うんですけれども、国が行う就農支援資金による無利子融資、これだけではやっぱり、融資だけではなかなかという、不十分だと。
○紙智子君 就農支援資金は創設から約九年、今まで経過しているんですね。それで、貸付実績の推移を見ますと増加傾向にあるわけですけれども、貸付額を下回っていますよね。それで、非農家出身の新規参入者にとってはなかなか使いにくいんじゃないか、そういうこともあるんじゃないかということなんですけれども。
今回、この改正をお願いしておりますのは、そういう実態を踏まえまして、また今後の方向を踏まえまして、農業法人が作成する就農計画の認定制度、これを新たに作りまして、その認定を受けた計画に従ったものについては就農支援資金の貸付けでありますとかあるいは農業改良資金の償還期間の特例、また昨今は非常に、この中心となっております青年農業者等育成センター、ここを介しまして就職先、雇用先まで探してほしいという依頼も非常